2023年に導入されたインボイス制度は、売上が小規模なマイクロ法人にも少なからず影響を及ぼしています。特に、免税事業者として節税していた人にとっては、登録した方がいいのか悩むのではないでしょうか。
そこでこの記事では、マイクロ法人がインボイス制度にどのように向き合うのか、インボイスに登録する・しない場合のメリットとデメリット、実務上の注意点までをわかりやすく解説します。
小島 美和（佐藤 みなと）
合同会社あすだち 代表
時間に追われすぎない穏やかな生活を送りたくて、会社員生活を卒業→起業。オンライン事務代行として活動中。節約と時短をこよなく愛しています。息子と2人暮らしのシングルマザー。
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インボイス制度とは？
インボイス制度は、消費税の仕組みをわかりやすく、かつ正確にするために作られた新しい制度です。正式には「適格請求書等保存形式」と呼ばれ、2023年10月から始まりました。
なぜこの制度が必要になったかというと、今までは、売上が1,000万円以下の小さな事業者（免税事業者）でも、請求書を出せば相手は消費税を引ける、言い換えると控除できる仕組みだったからです。
インボイス制度では、「インボイス＝正式な請求書」を発行できるのは、税務署に登録した事業者だけとされています。登録しないままだと、取引先はあなたの請求書で消費税を引けなくなってしまいます。場合によっては、取引先から取引継続のためにインボイス登録をされるように、要望が出されるかもしれません。
よって、インボイスに登録する・しないで取引や節税に影響が出るので、自分にとってどちらが得なのかをしっかり見極める必要があります。
マイクロ法人がインボイス登録すべきかどうかの判断基準
マイクロ法人にインボイスへの登録義務はありません。ただし、登録しないことで取引先に影響が出たり、売上機会を逃す可能性があるため、何もしなくていい…というわけでもありません。
インボイス制度に登録するかどうかは、マイクロ法人の事業内容や取引先の性質によって分かれます。売り上げ規模や税金の負担、今後のビジネス展開を考慮して決める必要があります。以下では、登録すべきかどうかを検討する際に抑えておきたい、主な判断基準を紹介します。
判断基準１：取引先がインボイスを求めてくるか
取引先が課税事業者で、インボイス発酵を条件にしている場合は、登録が必須になるかもしれません。なぜなら、あなたがインボイスを発行できないと、登録先はあなたに払った消費税を差し引く（控除する）ことができなくなるためです。
特にB to B取引がメインのマイクロ法人は、「登録していないなら契約終了」「報酬を消費税込みで下げる」といった条件変更を求められることもあります。取引先との関係性や依存度を考慮して判断する必要があると言えるでしょう。
判断基準２：自社の売上規模と利益率
売り上げが少なく、免税事業者でいることによる「消費税の益税（＝もうけ）」が大きい場合は、あえて登録しないという洗濯も検討できます。逆に、年間売上が1,000万円以上ある、または既に課税事業者である場合は、制度対応のために登録した方が実務上の混乱が少ないかもしれません。
登録によって毎年の消費税納税義務が発生するため、インボイスを登録したら必ず得をする、というわけではありません。まずは、自社の売上と利益構造を確認し、登録後のシミュレーションをして確認しましょう。
判断基準３：新規取引や今後の事業拡大を目指しているか
将来的に取引先を増やしたい、より大きな企業と取引したいと考えている場合は、インボイス登録が信用につながることもあります。特にB to Bの取引では、登録の有無が商談の条件になることも少なくありません。
そのため、将来的な事業展開を見据えて、登録しておくことがプラスに働く場合もあるでしょう。
マイクロ法人のインボイス登録のメリットとデメリット
マイクロ法人がインボイス登録を検討する際は、「登録すれば安心」「登録しないと損をする」といった一面的な判断ではなく、メリットとデメリットを冷静に比較して判断することが大切です。なぜなら、インボイス制度は「自分の意思で登録するかどうかを選べる制度」だからです。
登録が必須でない以上、自社の売上規模、顧客層、今後の方針に合った選択をしなければ、かえって経営に悪影響が出るかもしれません。
つまり、インボイス登録は、義務ではなく戦略と言っても過言ではないでしょう。メリットとデメリットを正しく理解し、自社にとってどちらが有利かを見極める視点が、今後のマイクロ法人経営において重要なカギになります。
インボイス登録のメリット
メリット１：取引先との関係を維持しやすくなる
インボイス登録をしておけば、取引先が安心して継続契約を結びやすくなります。特に、取引先が課税事業者の場合、インボイスがなければ仕入税額控除ができなくなり、経費が増えてしまうからです。
登録によって、報酬の減額や契約の打ち切りといったリスク回避ができ、安定的な関係を維持しやすくなるでしょう。言い換えれば、取引先との信頼関係の「名刺代わり」になるものが、インボイス登録と言えるかもしれません。
メリット２：新規取引・事業拡大のチャンスが広がる
インボイス登録によって、税務的に信頼できる事業者として評価されやすくなります。特に法人取引では、インボイス登録の有無が取引先選定の条件になることも珍しくありません。
将来的に売り上げを拡大したい、取引先の幅を広げたいマイクロ法人にとっては、登録が成長の足掛かりになるかもしれません。実際、クラウドソーシングやプラットフォームでも、インボイス登録が済んでいるかどうかを入力必須にしているケースもあります。
インボイス登録のデメリット
デメリット１：消費税の納税義務が発生する
最大のデメリットは、インボイス登録によって消費税の納税義務が発生することです。売り上げが1,000万円以下でも、登録時点で「課税事業者」として扱われ、消費税を納めなければなりません。
これまで消費税分を収益として受け取っていた事業者にとっては、実質的な増税となります。特に、利益率が低い事業や単価が安い業種では、負担が重くのしかかるでしょう。
デメリット２：事務作業と管理コストが増える
登録後は、適格請求書（インボイス）の要件を満たす請求書の発行、帳簿の保存、消費税の申告など、事務作業が一気に増えます。特に一人で経理をこなすマイクロ法人では、この手間が経営を圧迫する可能性があります。
また、税理士に依頼する場合は顧問料が上がるケースもあり、コスト面での負担も見逃せません。消費税の納税だけでなく、申告業務を含めてどのくらいの負担が増えるのかを試算する必要があります。
マイクロ法人がインボイス対応で注意すべき実務ポイント
マイクロ法人がインボイス登録を行う場合、制度に対応するための事務的準備が必要になります。登録自体は税務署への申請で済みますが、その後の実務対応をおろそかにすると、思わぬトラブルや税務上のリスクを招きかねません。
以下にマイクロ法人が対応すべき具体的な実務ポイントを紹介します。
ポイント１：請求書フォーマットの見直し
インボイス制度では、発酵する請求書に、登録番号や税率ごとの金額など、決められた項目を記載しなければなりません。これらが欠けていると、相手方がインボイスとして受け取れず、仕入税額控除ができなくなります。
Excelや会計ソフトで作成している場合は、フォーマットを制度に対応したものに変更する必要があります。特に、自作テンプレートを使っている場合は注意しましょう。
ポイント２：帳簿・証憑の保存体制の整備
インボイス制度では、発酵・受領したインボイスの保存が義務付けられています。そのため、紙だけでなく、電子データの保存方法や保存期間も意識しておくことが重要です。クラウド会計やスキャナ保存制度の活用も検討しましょう。
ポイント３：消費税の納税・申告準備
インボイス登録後は、消費税の納税義務が発生します。そのため、年1回の申告・納税に向けて、毎月の売り上げ、経費、税区分をきちんと登録しておく必要があります。
特にマイクロ法人では、経理をすべて一人で対応しているケースが多く、作業を後回しにするとミスや申告漏れにつながります。税理士との連携、または経理ソフトの自動化機能を活用し、早めに体制づくりをしましょう。
ポイント４：取引先への連絡と説明
インボイス登録を行った場合は、登録番号を取引先に共有し、今後の請求書の形式変更についても説明する必要があります。逆に、登録しない場合は、非課税であることによる影響、つまり仕入税額控除ができないことをていねいに伝えることが大切です。
こうしたコミュニケーションが不足すると、信頼関係にヒビが入るおそれがあります。お知らせ分の送付や、請求書の備考欄での通知など、簡単でも良いので配慮が必要です。
まとめ
マイクロ法人にとって、インボイス制度への対応は単なる制度変更ではなく、事業の方向性を左右する重要な判断ポイントです。だからこそ、「とりあえず登録しておこう」ではなく、自社の売上規模、取引形態、今後の方針を踏まえて、慎重な判断が求められます。
目先の損得だけでなく、自社の持続可能な経営を見据えた選択をしていきましょう。
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