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  3. 「Google reCAPTCHAのメール」の意味は?2026年4月までにサイト運営者がすべき対応

「Google reCAPTCHAのメール」の意味は?2026年4月までにサイト運営者がすべき対応

2026 2/06
ブログ 経営術
2026年2月8日
「Google reCAPTCHAのメール」の意味は?2026年4月までにサイト運営者がすべき対応|合同会社あすだち

Googleから届いた「reCAPTCHAについての英文メール」を読んで即削除していませんか?英語を見て断念、スルーされる方も多いかもしれませんが、実は2026年4月に実施されるデータの取り扱いルールの変更にともない、サイト上の表記修正が必要になる重要なお知らせです。

そこでこの記事では、メール内容の要約、具体的な3つのアクション、Wordpress利用者の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事を書いた人
合同会社あすだち|佐藤みなと

小島 美和(佐藤 みなと)
合同会社あすだち 代表

時間に追われすぎない穏やかな生活を送りたくて、会社員生活を卒業→起業。オンライン事務代行として活動中。節約と時短をこよなく愛しています。息子と2人暮らしのシングルマザー。

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目次

Googleからのメールに書かれている内容の要約

Googleからのメールに書かれている内容の要約|合同会社あすだち

Googleから届いたメールには、「2026年4月2日から、Google reCAPTCHAを利用する際の、データの責任の所在が変わります」という大切なお知らせです。

難しい法律用語や専門用語が含まれていますが、その要点は以下の3点に集約されます。

その1:Googleの役割が「管理者」から「処理者」に代わる

これまでのGoogleは、reCAPTCHAを通じて収集したデータを、Google自身の判断で管理・利用できる「データ管理者」という立場でした。しかし、2026年4月2日からは、あなたの指示に基づいてデータを扱う「データ処理者」へと切り替わります。

これにより、収集されたデータは、あなた(サイト運営者)の利用目的の為だけに厳格に処理されるようになり、あなたがデータの主導権をより強く持つことになります。

その2:サイト上の「規約リンク」の削除が必要になる

Googleの立場が変わることにともない、法的なルール(規約)も変更されます。現在、reCAPTCHAを導入しているサイトの多くには、Googleのプライバシーポリシーや利用規約へのリンクが表示されていますが、2026年4月2日以降はこれらのリファレンス(参照リンク)をサイトから削除しなければなりません。

これは、エンドユーザー(あなたのサイトの訪問者)に対して、Googleの規約が直接適用されなくなる為です。

その3:セキュリティ機能自体に変化はなし

幸いなことに、今回の変更はあくまで「法律的な契約関係」や「データの扱い方」に関するものです。reCAPTCHAが提供する「スパム攻撃を防ぐ」「不正ログインを阻止する」といった機能面や操作方法に変更はありません。

設定をやり直したり、ツールを入れ替えたりする必要はなく、あくまで「規約の文言整理」が主な対応となるでしょう。

サイト運営者が行うべき「3つのアクション」

サイト運営者が行うべき「3つのアクション」|合同会社あすだち

Googleからのメールを受け、一人社長や個人事業主をはじめとしたサイト運営者が2026年4月2日までに完了させるべき具体的なアクションは、以下のとおりです。

その1:自社サイト内の「参照リンク」を特定する

まずは、現在、自社サイトのどこにGoogle規約へのリンクが表示されているかを確認しましょう。主にチェックすべきは以下の2箇所です。

お問い合わせフォームの直下

reCAPTCHAを導入すると、送信ボタンの近くに「このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの[プライバシーポリシー]と[利用規約]が適用されます」といった定型文が表示される設定にしているケースが多いです。

フッターエリアや固定ページ

サイト全体の共通パーツ(フッター)や「サイトのご利用にあたって」といった案内ページにリンクを貼っていないか、確認しましょう。

reCAPTCHAのバッジ(青いアイコン)を非表示に設定している場合、代わりにテキストで規約を表示することがGoogleから義務づけられていた時期がありました。過去に自分でHTMLを編集して追記した記憶のある方は、特に注意が必要です。

その2:不要になった文言とリンクの削除

2026年4月2日以降、エンドユーザー(あなたのサイトの訪問者)はGoogleの直接的なポリシーの対象外となるため、以下の記述をサイトから削除する必要があります。

削除対象の例
  • https://policies.google.com/privacyへのリンク
  • https://policies.google.com/termsへのリンク
  • これらに付随する「Googleの利用規約が適用されます」という一文

なお、あまりに早く削除してしまうと、現在の規約との整合性が取れなくなるため、2026年3月末から4月2日にかけて作業を行うのがベストタイミングでしょう。

その3:自社のプライバシーポリシーの修正

Googleの立場が「データ処理者」に変わるということは、収集されたデータに関する説明責任が、より明確にサイト運営者(あなた)に生じることを意味します。

自社のプライバシーポリシーに、以下のようなイメージで追記・修正を検討しましょう。

修正例

個人情報の第三者提供・委託について

当サイトでは、スパム対策およびセキュリティ向上のため、Googleが提供するreCAPTCHAサービスを利用しています。このサービス利用にあたり、お客様のデバイス情報やログデータ等がGoogleに送信されますが、これらのデータは当サイトのセキュリティ確保という目的の範囲内において、Google Cloudのデータ処理補足条項(CDPA)に基づき適切に処理されます。

このように「Googleの規約に従います」という丸投げの表現から、「当サイトの目的のために、Googleを処理者として利用しています」という主体的な表現に改めるのが、今回の変更の本質的な対応です。

WordPress・プラグイン利用者の対処方法

Wordpress・プラグイン利用者の対処方法|合同会社あすだち

WordPressでreCAPTCHAを導入している場合、「Contact Form 7」、「Invisible reCAPTCHA」、あるいは独自の機能を利用しているでしょう。これらの利用者が取るべき対策は以下のとおりです。

その1:プラグインのアップデートを待つ

現在、多くのフォーム用プラグインでは、送信ボタンの近くに「Googleのプライバシーポリシーと利用規約」へのリンクが自動的に出力される仕様になっています。2026年4月2日の変更に向けて、主要なプラグイン開発者は、これらのリンクを削除、または文言を変更するアップデートを配信する可能性が高いです。

その2:「手動で挿入したテキスト」がないか再確認する

reCAPTCHAのバッジ(右下に表示される青いアイコン)を非表示にするために、プラグインの設定画面や「functions.php」に自分でテキストを入力して表示させている場合は注意が必要です。

よくあるのは、バッジを消す代わりに、フォームの下に手動で「This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.」といった英文をコピペしている場合です。これはプラグインのアップデートでは消えないので、2026年4月2日までに、あなた自身の手でその一文を削除(または修正)する必要があるでしょう。

その3:Google公式バッジの表示・非表示を検討する

今回の変更を機に、reCAPTCHAバッジをどのように扱うか、再検討することも検討されるでしょう。

バッジを表示したままにする場合

Google側のシステム変更により、バッジ内に表示される規約リンクが自動で更新されるかもしれません。しかし、法的な責任の所在を明確にするためにも、自社のプライバシーポリシー内に先述した「データ処理の委託」に関する記述を追記しておくことがもっとも安全でしょう。

バッジを非表示にする場合

これまでと同じようにバッジを非表示にするなら、前述の「Google規約へのリンク」を含むテキストを削除し、代わりに「当サイトのセキュリティポリシー」に基づく運用であることを明確にする記述をポリシーページに用意しましょう。

対応を放置した場合のリスクと対策

対応を放置した場合のリスクと対策|合同会社あすだち

Googleからのメールを読み飛ばし、2026年4月2日以降も設定を放置してしまった場合でも、サイトが消えたり罰則を科されたり、サイトが閲覧できなくなるような致命的な障害が起きる可能性は低いでしょう。

しかし、ビジネスを営む運営者として見過ごせない「3つのリスク」が存在します。

リスク1:虚偽の記載による信頼の失墜

2026年4月2日以降、reCAPTCHAのデータ管理責任は、Googleからあなた(サイト運営者)に移ります。それにもかかわらず「Googleの規約が適用されます」と古い記述が残っていると、実態と異なる説明をしていることになります。

ITリテラシーの高い顧客や取引先がそれを見た場合、「この運営者は最新のセキュリティ情報に疎いのではないか」「情報の取り扱いがずさんなのではないか」と不信感を抱かれる原因になりかねません。

リスク2:プライバシーポリシーの形骸化

個人事業主であっても、昨今は個人情報保護法への対応が厳しく問われます。今回の変更は、あなたがデータの主体性を握るというポジティブな側面がある一方で、説明責任もあなたに課せられます。

古い規約を放置していると、万が一データについて問い合わせやトラブルが発生した際、法的に自分を守るための「プライバシーポリシー」が機能しなくなる恐れがあります。

リスク3:Google Cloudの規約違反(ポリシー違反)

メールには、明確に「references to Google’s Privacy Policy and Terms of Use… you will need to remove(参照リンクを削除する必要があります)」と記載されています。これを無視し続けることは、Google Cloudのサービス利用規約に反する行為となります。

即座にアカウントが停止されることは考えにくいですが、将来的に新しい機能が使えなくなったり、Googleからのサポートが受けられなくなったりするリスクを抱えることになるかもしれません。

まとめ

まとめ|合同会社あすだち

今回の変更は、reCAPTCHAのデータ管理権限がGoogleからサイト運営者に移り、より主体的な運用が可能になるというものです。2026年4月2日までに、サイト内に表示されているGoogleの古い規約リンクを削除し、自社のプライバシーポリシーを実態に合わせた文言へ更新しておきましょう。

WordPress利用者は、プラグインのアップデートを確認するとともに、手動で追記したテキストがないか、目視で確認することが重要です。対応を放置しても即座にサイトが停止するリスクは低いと推測されますが、運営者としての信頼を保つために早めに準備しておきたいですね。

まずはカレンダーにリマインダーを登録し、余裕を持って修正作業に取り組めるようにしておきましょう。

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