小規模企業共済「借入窓口の登録申出書」は出すべき？返送の必要性・注意点のまとめ

中小企業基盤整備機構（中小機構）から「小規模企業共済契約者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」という、漢字ばかりの書類が届いて戸惑っていませんか？「お金を借りる予定はないのに、なぜこんな書類が？」「無視して放置しても大丈夫？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこの記事では、届出書が届いた理由、返送すべきかどうかの判断基準、注意点について、実務的な視点で解説します。

「借入窓口の登録申出書」が届いた理由

「小規模企業共済契約者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」（以下、「借入窓口の登録申出書」といいます）は、将来、あなたが小規模企業共済から「契約者貸付（融資）」を受ける際の手続きを、これまで以上にスピーディーかつスムーズに行えるように提出する必要のある届出書です。

これまでは、お金を借りるたびに金融機関の窓口へ出向き、複雑な書類手続きを行う必要がありました。しかし、中小機構は利便性向上のために、貸付手続きのオンライン化・効率化を進めており、その一環でこの届出書が送られてきているのです。

この届出書であらかじめ「借入窓口となる金融機関」を登録しておくことで、いざというときに「どこで借りるか」をゼロから決める手間を省けるうえ、迅速に借入手続き・送金ができるようになります。

「借入窓口の登録申出書」を返送すべきか

結論、今すぐお金を借りる予定がなくても、締切日までに返信用ハガキを投函するのが無難でしょう。

小規模企業共済の貸付制度は、民間銀行の融資とは比較にならないほど、条件が良く実行が早いです。急な納税、取引先の倒産、売上減といった不測の事態に対応する場合に、事前に登録さえ済ませておけば、最短で低金利な資金を確保できる「最強のバックアップ」としての役割を果たせるでしょう。

実際、「借入窓口の登録申出書」は住所と氏名が印字済で、それらを確認したうえで電話番号と希望の金融機関名および支店名を記載、個人情報保護シートを貼り付けるだけで投函できます。作成の手間がさほどかからないので、対応しやすいです。

「借入窓口の登録申出書」の注意点

「借入窓口の登録申出書」に記入する前に、以下の3つのポイントをかならず抑えておきましょう。ここを間違えると、書類が差し戻されたり、いざというときに融資が受けられなかったりする可能性があります。

注意点１：登録できない金融機関がある

もっとも注意すべきなのが、振込先に指定する金融機関です。

小規模企業共済の貸付制度は、中小機構と業務委託契約を結んでいる金融機関の窓口で行われます。そのため、金融機関の出張所、インターネット支店、SBI新生銀行、あおぞら銀行、SMBC信託銀行、農協、ゆうちょ銀行、労金の口座は登録できません。

普段の事業用口座をネット銀行に集約している場合は、

のいずれかの口座を登録先に選ぶ必要があるでしょう。

注意点２：事業用口座がある銀行を選ぶ

借入の申請をする際、基本的にはその銀行の口座に融資額が振り込まれます。

もし個人名義のプライベート用口座しかない銀行を登録してしまうと、融資実行後の資金移動や経理処理が煩雑になります。できる限り、屋号付きの口座や法人口座を開設しているメインバンクを登録して、のちの事務作業をラクできるようにしましょう。

注意点３：住所変更・改姓がある場合は先に手続きをする

「借入窓口の登録申出書」に記載されているじすべての情報が、中小機構に登録されている情報と一致していないと受理されません。

引っ越しや法人なりなどで登録内容が変わっている場合は、「届出事項変更申出書」を済ませるか、または同時に手続きを行う必要があります。この変更手続きはオンラインでも行えるので、かんたんに対応できるでしょう。

注意点４：登録しても融資が始まるわけではない

「借入窓口の登録申出書」を提出したからといって、自動的に融資が始まったり、手数料が発生することはありません。あくまで「将来借り入れをするための窓口」を設置するだけの手続きなので、安心して正確な情報を記入して返送しましょう。

「借入窓口の登録申出書」のよくある質問

書類を記入する際や、返送を迷っている方が抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめました。

この書類を出さないと、将来お金を借りられないのですか？

借りられないわけではありません。

ただし、この登録をしていない場合、実際に融資が必要になったタイミングで、窓口の選定と登録手続きをゼロから行う必要があります。そのぶん、着金までに時間がかかってしまうため、事前の登録が推奨されています。

提出期限はありますか？過ぎてしまったらどうなりますか？

ハガキに記載されている「借入資格取得通知書（借入窓口の登録依頼）」には投函期日が設けられていますが、これは事務処理上の目安です。期限を過ぎても、共済契約が解除されるようなことはありません。気づいたタイミングで返送しましょう。

ただし、借入窓口を「商工組合中央金庫の支店または本店」を希望する場合は、届出書の投函は不要です。

郵送以外（オンラインなど）で手続きはできますか？

基本的には、届いた書類での返送が必要です。

中小機構はデジタル化を進めていますが、借入窓口の登録は、金融機関の確認印が必要な場合などもあるため、届いた返信用ハガキを利用して郵送しましょう。

まとめ

中小機構から届いた「借入窓口の登録届出書」は、将来の低利な融資をスムーズに受けるための事前手続きです。今すぐお金を借りる予定がなくても、いざというときのリスクマネジメントとして返送しておくのが賢明な判断でしょう。

わずか数分の作業で「もしものときの安心」が手に入りますので、早めに投函して本業に集中しましょう。