マイクロ法人の設立を検討する際、多くの人が直面するのが「合同会社」と「株式会社」のどちらを選ぶべきかという問題です。特に、フリーランスや副業収入の法人化、資産管理目的でマイクロ法人を立ち上げたい人にとっては、「どちらが自分に合っているか」を見極めることが成功の第一歩です。
この記事では、合同会社と株式会社の基本的な違いを整理し、比較ポイントや目的別のおすすめをわかりやすく解説します。

小島 美和(佐藤 みなと)
合同会社あすだち 代表
時間に追われすぎない穏やかな生活を送りたくて、会社員生活を卒業→起業。オンライン事務代行として活動中。節約と時短をこよなく愛しています。息子と2人暮らしのシングルマザー。
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合同会社と株式会社の基本的な違いとは?

合同会社と株式会社の基本的な違いは、
- 合同会社は、設立や運営コストが低く、自由度が高い
- 株式会社は、社会的な信用力が高く、資金調達の選択肢が多い
ということが挙げられます。
この違いは、両者の設計思想と法律上の義務の違いがあります。具体的には下表のとおりです。
合同会社と株式会社の違い
合同会社 | 株式会社 | |
設立費用 | 約6万円 | 約20〜25万円 |
定款認証 | 不要 | 必要 |
設立のしやすさ | 比較的簡単 | やや複雑 |
出資者の立場 | 出資者=経営者(社員) | 出資者(株主)と経営者(役員)は別 |
経営の自由度 | 高い | 会社法に基づく形式的な手続きが必要 |
利益配分 | 出資比率に関係なく自由に設定可能 | 出資比率(株数)に応じて配当される |
社会的信用 | やや低め | 高い |
決算公告義務 | 不要 | 必要 |
融資・資金調達のしやすさ | 難しいことが多い | 比較的しやすい |
上場の可否 | 不可 | 可 |
マイクロ法人で選ぶべきはどっち?3つの比較ポイント

マイクロ法人を設立する際に悩むのが、合同会社と株式会社のどちらを選ぶべきかです。それぞれにメリットもデメリットもあるので、目的や将来のビジョンによって最適な選択は変わるでしょう。
個々では、比較すべき重要なポイントを3つに絞って、判断材料を整理します。
ポイント1:設立・運営コスト
設立・運用コストは、合同会社の方が設立費用・維持費用ともに安いと言えるでしょう。
その理由は、合同会社では定款認証が不要、登録免許税が安い、決算公告などの義務がないことが挙げられます。実際、合同会社は約6万円で設立できるのに対し、株式会社では20万円以上かかるケースが一般的とされています。
費用を最低限に抑えたい、または事業規模が小さいうちは、合同会社が現実的な選択肢です。
ポイント2:信用力・対外的な印象
信用力・対外的な印象は、株式会社の方が良いと言えるでしょう。
株式会社は法的な設立・運営基準が厳格であり、一般的な知名度が高い位置づけです。取引先が法人の形式を重視する業界の場合は、株式会社の方がスムーズに契約を進められる傾向があります。
法人の信用力を活かして融資を受けたい、営業で信頼を得たい場合には、株式会社が適しています。
ポイント3:自由度と経営スタイル
経営の柔軟性や自由度は、合同会社の方が向いています。
合同会社では出資者が経営者を兼ねるため、意思決定のスピードが早く、利益配分も自由に決められます。家族や少人数で運営する場合には、合同会社の自由な仕組みが負担を減らしてくれます。
形式よりも実務の効率を重視したい場合には、合同会社が適しているでしょう。
マイクロ法人の目的別おすすめの選び方

マイクロ法人を設立する目的はさまざまで、その目的に応じて、合同会社と株式会社のどちらを選ぶかが変わります。ここでは、代表的な3つの目的別に、おすすめの法人形態を紹介します。
その1:節税が主な目的の場合
節税を最優先するなら、合同会社の方が効率的です。
合同会社は設立費用や維持費用が安く、必要最小限のコストで法人化による節税メリットを享受できます。まずは法人化して節税の仕組みを取り入れたい方にとっては、合同会社はシンプルかつ実用的な選択肢でしょう。
その2:将来的な事業拡大や信用力を重視する場合
取引先や金融機関からの信頼を得たいなら、株式会社の方が有利です。
株式会社は知名度が高く、法人格としての信用力があるため、ビジネスの拡大や融資・出資などの局面で強みを発揮できます。長期的に見て事業を成長させたいと考える人には、株式会社という選択が戦略的に適しているでしょう。
その3:副業収入の管理や資産運用が目的の場合
副業や資産運用の所得を法人で管理したいなら、合同会社が適しています。
合同会社は、設立・運営が簡便で、少人数・低コストでの運営ができます。本業を持ちながら副業のために法人を使いたい人には、合同会社がちょうどよい仕組みと言えるでしょう。
まとめ

マイクロ法人の設立において、「合同会社」と「株式会社」のどちらを選ぶべきかは、あなたの目的次第です。
法人形態の選択は、将来の経営スタイルやビジネスの方向性に直結する重要な判断です。迷ったときは、目的を明確にしたうえで、必要に応じて税理士や専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
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