横浜で法人登記ができるバーチャルオフィス５選！格安オフィスを厳選しました

「横浜で事業を始めたいけれど、オフィスを借りる余裕はない」「自宅住所を公開せずに法人登記したい」という方におすすめなのがバーチャルオフィスです。

そこでこの記事では、横浜でバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントやおすすめの事業者、登記時の注意点までをわかりやすく解説します。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りずに、事業用の住所をレンタルできるサービスです。

バーチャルオフィスでは、

といったことが対応できます。バーチャルオフィスによって対応できることが異なるので、目的に合うバーチャルオフィスを選びましょう。

横浜でバーチャルオフィスを選ぶポイント

横浜市内には多くのバーチャルオフィスがありますが、サービス内容や料金体系はさまざまです。そのため、自分の事業に最適なオフィスを見極めるには、いくつかの基準を抑える必要があります。

ポイント１：登記可能かどうかを確認する

まずは、登記ができるかどうかを必ず確認しましょう。

なぜなら、バーチャルオフィスによっては住所利用だけで、法人登記を許可していない施設も存在するからです。登記負荷のオフィスを選んでしまうと、法人設立時に住所を変更する手間やコストがかかり、事業スタートが遅れてしまいます。

ポイント２：利用目的に見合う料金かを確認する

自分の利用目的と料金が見合っているのかしっかり確認しましょう。

安さだけで選ぶと、必要なサービスが不足して追加料金が発生したり、別のバーチャルオフィスに変更したりしなければならないからです。たとえば、郵便転送サービス、電話対応、会議室の利用などは別料金の場合も多く、最終的に予算オーバーになる可能性があります。

ポイント３：住所の立地・イメージを重視する

住所の立地やイメージも、顧客や取引先からの信頼や印象を左右する重要な要素になるでしょう。

たとえば、横浜駅周辺やみなとみらいといったブランド力のあるエリアは、事業の信頼性やイメージアップにつながります。事業内容によっては、集客や取引先の獲得にも有利になるかもしれません。

ポイント５：郵便物の転送サービスや受付対応の質

最後に、郵便物の転送サービスや受付対応の質です。郵便物の遅延や紛失、受付対応の不備は、ビジネスチャンスの損失や信用問題につながりかねません。

表面的な料金や住所だけでなく、サービスの中身や対応のていねいさをしっかりと確認することが、安心して利用できるバーチャルオフィス選びのカギとなるでしょう。

横浜でおすすめのバーチャルオフィス５選

横浜市内のバーチャルオフィスは意外に多く、探すのも選ぶのも大変です。ここでは、登記が可能でコストパフォーマンスやサービスの質にも優れた、横浜のバーチャルオフィスを5つ厳選してご紹介します。

その１：GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは月額1,650円で法人登記ができ、大手企業が運営していて安心考えられやすいバーチャルオフィスです。住所利用に加えて、郵便物の転送、LINE通知、法人銀行口座開設サポートなども利用でき、価格以上のサービスが充実していると言えるでしょう。

価格	660円～（法人登記をする場合は1,650円～）
住所	神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号　ウィザードビル402
ホームページ	https://www.gmo-office.com/area/yokohama/

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは月額1,650円で法人登記ができ、郵便物の写真通知やLINE連携など、デジタルでの管理機能が使いやすいバーチャルオフィスです。急ぎの郵便物もスマホで即確認でき、転送の支持も簡単に出せるため、外出が多い方や在宅ワーカーにも便利です。

価格	1,650円～
住所	神奈川県横浜市神奈川区金港町
ホームページ	https://virtualoffice.dmm.com/office/yokohama

その３：レゾナンス 横浜店

レゾナンス 横浜店は月額990円から登記ができる、バランスのとれたサービスと手ごろな料金のバーチャルオフィスです。横浜駅から徒歩5分という好立地にありながら、郵便物の転送や会議室の利用など、ビジネスに必要な機能がしっかりとそろっています。

価格	990円～
住所	神奈川県横浜市西区北幸2丁目
ホームページ	https://virtualoffice-resonance.jp/access/yokohama/

その４：Karigo 横浜

Karigo 横浜は月額3,300円から登記利用が可能です。シンプルなプランから法人向けの充実プランだけでなく、それぞれの事業フェースに合わせたカスタマイズもできます。全国に60拠点以上のネットワークを持っているので、将来的に他エリアへ展開したい人にも安心と言えるでしょう。

価格	3,300円～
住所	神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢
ホームページ	https://karigo.net/tenpo/yokohama/

その５：横浜アントレサロン

横浜アントレサロンは月額3,800円で法人登記が可能なうえ、横浜市認定の創業支援施設として、多くの起業家が利用するバーチャルオフィスです。登記住所の提供だけでなく、受付常駐による来客対応、会議室の利用、専門家による創業相談など、起業初期に役立つサービスが多数揃っています。

価格	3,800円～
住所	神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7F
ホームページ	https://entre-salon.com/salon/yokohama/

バーチャルオフィスを使った登記手続きの流れ

バーチャルオフィスを利用した法人登記は、コストを抑えて事業をスタートさせたい方にとって有効な方法です。

バーチャルオフィスを登記住所にした場合、登記の流れは以下のとおりです。

登記の申請方法について、詳しくは別記事を参照してくださいね。

バーチャルオフィス登録時のよくある質問

バーチャルオフィスを検討する中でよくある質問を簡潔にまとめました。安心してバーチャルオフィスを利用するためのポイントを解説します。

登記住所をバーチャルオフィスにするリスクは？

登記住所をバーチャルオフィスにするリスクは、一部の金融機関や取引先から「信用性が低い」と判断される可能性があることです。

バーチャルオフィスの住所は実体のあるオフィスではないため、銀行によっては口座開設ができないこともあります。また、法人実態の確認として、税務署や役所から問い合わせを受けるかもしれません。

銀行口座開設時に困ることはある？

上記の回答と重複しますが、金融機関によっては実体のない事務所と見なされ、バーチャルオフィスを利用している法人に対する口座開設の審査が厳しくなることがあります。審査時に、事業計画書、契約書、取引先情報などの追加書類を提出するよう求められるかもしれません。

税務調査の際の注意点はある？

税務調査の際、実際の事務所が存在しないとの理由で、税務署が事業の実態を入念に確認する傾向があります。

たとえば、税務署から調査の連絡があった際、オフィスの所在地に担当者が訪問しても事業実態が確認できない場合、別の場所での面談、帳簿・契約書類の提示を求められることがあります。また、場所によっては、自宅や実際の作業場所が調査対象になるかもしれません。

まとめ

横浜で登記可能なバーチャルオフィスは、コストを抑えつつ信頼性のあるビジネス住所を確保できる、非常に有効な選択肢と言えるでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、登記が可能かどうか、サービス内容と料金のバランス、住所のイメージ、郵便転送や受付対応の質などを総合的に判断することが大切です。また、銀行口座開設や税務調査に関する注意点も、事前に把握しておくと安心です。

これから横浜で事業を始めたい方、副業・法人化を検討されている方は、自分に合ったバーチャルオフィスを活用し、スムーズかつスマートなスタートを切りたいですね。